M&A・投資部門への転職——経営企画出身者のキャリアパス

※本記事はプロモーションを含みます

「M&A部門に転職したいけれど、自分には無理かもしれない」——そんな不安を抱えている経営企画・事業企画の方に、ぜひ読んでほしい記事です。

私のキャリアは営業からスタートし、社内異動で経営企画へ、その後事業企画を経て、現職のM&A・投資・新規事業部門へと進んできました。いわゆる「エリートルート」とは無縁です。外資系金融出身でも、MBAホルダーでもありません。2回の転職を経て、累計で年収を400万円以上引き上げることができました。

それでもM&A部門への転職を実現できた。

その理由は、「縦ずらし転職」という戦略でキャリアを積み上げてきたからです。

この記事では、経営企画や事業企画の経験を持つビジネスパーソンが、M&A・投資部門に転職するための具体的な方法と、私自身の実体験をお伝えします。

1. M&A・投資部門への転職は難しいのか——私の実感

結論から言います。「M&A転職が難しい」は、入口を間違えているだけです。

M&A部門への転職ルートは大きく2つあります。

ルート①：FA（ファイナンシャルアドバイザー）型
投資銀行・証券会社・M&Aブティック（FAS）に転職し、アドバイザリー業務を担う。このルートは確かに狭き門で、金融知識・バリュエーションスキルが必須です。

ルート②：事業会社のM&A・投資部門
上場企業や大手グループ会社のコーポレート部門として、M&A戦略立案・投資管理・子会社PMIを担う。このルートは、意外なほど経営企画出身者が評価されます。

私が転職したのは後者、事業会社のM&A・投資部門です。

事業会社のM&A部門が求めるのは「金融のプロ」ではなく、「事業を理解した上でM&Aの意思決定ができる人材」です。そして経営企画出身者は、まさにその要件にフィットします。

競合の少なさも特筆すべき点です。金融系の求人には金融出身者が大量に応募しますが、事業会社のM&A求人への応募者は「経営企画・事業企画出身」「コンサル出身」が中心で、絶対数が少ない。相対的に転職難易度は下がります。

2. 経営企画からM&Aへ——なぜこのキャリアパスが成立するのか

経営企画出身者がM&A部門に歓迎される理由は、業務内容の親和性にあります。

経営企画とM&Aの業務重複領域

M&A部門が困るのは「金融計算ができる人」ではなく、「買収候補先の事業価値を経営視点で評価できる人」です。財務モデルはM&Aアドバイザーや外部FASが作る。事業会社の担当者に求められるのは「この事業がなぜうちに必要か」を説明できる能力です。

これは経営企画出身者の得意技そのものです。

「縦ずらし転職」がM&Aへの道を開く

私が実践してきた「縦ずらし転職」とは、同じ経営・事業軸の中で、未経験領域に横展開し続けることです。

営業で培った「顧客・市場理解」を土台に、経営企画で「数字と戦略の言語」を習得。その後、事業企画で「新規事業・ゼロイチ」の経験を積んだことで、M&A部門が求める「事業創出」への貢献イメージを説明できるようになりました。

1回の転職で「全くの未経験領域」に飛び込むのではなく、隣接する未経験領域へ少しずつ移動していくのが縦ずらしの本質です。M&A転職はその積み重ねの到達点として位置づけられました。

3. M&A部門が求める人材像と必要なスキル

事業会社のM&A部門が求める人材像を整理します。

求められるハードスキル

財務・会計の基礎知識
簿記2級レベルの理解と、PLの読み方・BSの構造理解は最低限必要です。精緻なDCF計算ができる必要はありませんが、「EBITDAとは何か」「のれんがどう発生するか」程度の知識は面接でも問われます。

事業分析・市場調査
買収候補先の事業内容、競合環境、成長可能性を整理するスキル。経営企画や事業企画での資料作成経験が直結します。

プロジェクト管理
M&Aプロセスは法務・財務・事業部・外部アドバイザーが絡む複雑なプロジェクトです。各関係者のスケジュール管理・情報共有の段取りができることが重要視されます。

求められるソフトスキル

経営層との折衝経験
M&A案件は経営会議・投資委員会に上程するものです。「役員に説明できる資料を作った経験」「経営会議に出席してきた経験」は高く評価されます。

秘密保持・情報管理の感覚
M&Aは極秘情報の塊です。守秘義務への意識と、情報の取り扱いを慎重に行えるビジネスパーソンとしての成熟度が見られます。

必ずしも必要でないスキル

• M&A実務経験（ゼロでも問題ない求人も多い）
• 公認会計士・中小企業診断士などの資格（あれば加点、なくても問題ないケースが多い）
• MBA（なくても十分に評価される場合がほとんど）

4. 私が実際にM&A転職を成功させた経緯

具体的な経緯をお話しします。

転職活動のきっかけ

事業企画のポジションで2年半が経ったころ、「次のキャリアをどこに向けるか」を本格的に考え始めました。

事業企画では新規事業の立ち上げに関わり、事業計画の策定・投資判断の補助・ステークホルダー調整など、実質的にM&A前のFS（フィージビリティスタディ）に近い仕事をしていました。「この経験はM&Aに近い」と気づいたのが転職を考え始めた原点です。

実際に私は、自社の新規事業立ち上げで「この事業を買収という形で展開できないか」という検討に加わった経験があります。その体験を通じて、M&Aというアプローチの有効性を肌で感じ、「自分はこの分野で仕事がしたい」と確信するようになりました。

転職エージェントの活用

最初に動いたのは転職エージェントへの登録です。

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リクルートエージェントは求人数が圧倒的に多く、M&A・投資部門の非公開求人も保有しています。担当キャリアアドバイザーに「経営企画・事業企画からM&A部門への転職を目指している」と明確に伝えたことで、相性の良い求人をピックアップしてもらえました。

一方で、求人媒体での直接応募も並行しました。

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リクナビNEXTのスカウト機能では、経営企画・事業企画の経験をプロフィールに詳細に登録しておくことで、事業会社のM&A担当者や経営企画部門から直接スカウトが届くことがあります。私も2社からスカウトを受け、そのうち1社が現職への転職につながりました。

選考で評価されたポイント

面接で評価されたのは以下の3点です。

①事業企画での「投資判断補助」経験
「新規事業の立ち上げで投資対効果を計算し、経営会議に上程した」という経験が、そのままM&A担当者の仕事像と重なりました。

②「なぜM&Aか」の言語化
「事業創出の手段として有機的成長に限界を感じ、無機成長（M&A）の視点を持ちたい」という志望動機が、事業を理解している人材であることを示せました。

③守秘義務・情報管理への意識
経営企画・事業企画では機密性の高い情報を扱う機会が多く、それを自然体で話せたことが評価につながりました。

5. M&A転職に強いエージェント・求人媒体の選び方

M&A・投資部門への転職では、エージェント選びが重要です。

総合型エージェント

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M&A・経営企画・事業開発の求人を一括で探せる点が強み。経験を正確に伝えることで、担当者が市場での自分のポジションを客観的に教えてくれます。幅広い業種・規模の事業会社求人を網羅しているため、最初に登録すべきエージェントです。

求人媒体（スカウト型）

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自分のキャリアをしっかり入力しておくことで、想定外の好条件のスカウトが届くことがあります。

エージェント活用の注意点

• 「M&A経験者のみ」という求人には最初からこだわらない。「経営企画・事業開発・M&A」と幅広く見る
• 担当者に「事業会社のM&A・投資・事業開発ポジションを探している」と具体的に伝える
• 非公開求人は担当者との信頼関係で出てくることが多いため、複数回の面談を重視する

M&Aプラットフォームを「業界研究」に活用する

M&A部門への転職活動と並行して、実際のM&A案件を目にすることは強力な業界研究になります。NewmaはスモールM&Aに特化したマッチングプラットフォームで、無料で案件情報を閲覧できます。どのような規模・業種の案件が流通しているかを把握しておくと、面接でリアルな市場感覚を示せます。

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M&Aの専門家に相談するなら

M&A部門への転職活動と並行して、業界知識を深めたいならM&Aビギナーズが参考になる。事業売却・買収・資本提携の総合情報サイトで、実務担当者向けのノウハウも充実している。

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6. まとめ：経営企画経験者はM&Aへの道が開きやすい

この記事のポイントを整理します。

• M&A転職は「事業会社のM&A部門」を狙えば難易度が大きく下がる
• 経営企画・事業企画の経験は、事業会社M&A部門が求める人材像とフィットしやすい
• 財務の基礎 × 事業分析力 × 経営層折衝経験の3点セットが評価される
• 「縦ずらし転職」で隣接領域を積み上げてきた人は、M&A転職に有利なポジションにある
• 転職エージェント（リクルートエージェント）と求人媒体（リクナビNEXT）の併用が効果的

M&A部門は「選ばれし者が行く場所」ではありません。正しい戦略でキャリアを積み、正しい伝え方で転職活動を進めれば、経営企画・事業企画出身者にとって十分に現実的なキャリアパスです。

私自身、2回の転職と縦ずらし戦略を積み重ねた結果として、年収を400万円以上引き上げることができました。一歩踏み出す行動が、キャリアを変えます。

まずはエージェントへの相談から始めてみてください。

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